当社により提供される全てのサービスを利用する前に、このpring決済サービス利用規約（以下「本利用規約」といいます。）を熟読してください。本利用規約は、当社が発行するpringによって、商品又はサービス等の代金の支払い（代金決済）を受ける店舗に対して提供するpring代金決済サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものであり、第1条第3項に基づく登録及び利用者番号の通知の時点で、東京都新宿区西新宿6－8－1　住友不動産新宿オークタワー30階に所在する株式会社pring（以下「当社」といいます。）と当社に利用登録を行った店舗（以下「店舗」といいます。）との法的拘束力のある契約が成立するものとします。もし本利用規約の全ての条項に無条件に同意しない場合には、本サービスを利用しないでください。本サービスの利用は明示的に本利用規約へ同意することを条件とします。

1.本利用契約の締結

1. 店舗として本サービスの利用を希望する申込者は、本規約に同意の上、当社所定の登録手続により、申込みを行うものとします。
2. 店舗となることができる者は、日本国内の事業者に限ります。
3. 当社は、第1項の手続によって提出された申込みの内容につき、必要な審査を行い、申込者を店舗として承認して登録する場合、当該申込者に対して登録を行う旨及び利用者番号を通知するものとします。申込者に対してかかる通知がなされた時点で本サービスの利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立するものとします。
4. 店舗は、本利用契約を締結後、本サービス利用前に、当社所定のアクセプタンスマークを表示するものとします。当該アクセプタンスマークが変更された場合は、店舗は、速やかに変更後のアクセプタンスマークを掲示するものとします。
5. 当社は、申込者の登録を承諾しなかった場合でも、申込者に対して拒絶の理由を開示せず、損害賠償その他名目の如何を問わず、何らの義務又は責任を負わないものとします。なお、申込みにあたって提出した書類等は、本サービスの利用が承認されない場合であっても返却されません。
6. 当社は、当社の裁量に基づき、店舗に対し、いつでも追加の情報を要求することができるものとし、その場合には、店舗は必要な情報を提供するものとします。
7. 当社は、独自に店舗が本サービスを通じて提供した情報の真偽を確認することができるものとしますが、当該確認の義務は負わないものとします。
8. 店舗は、商号、代表者、本店所在地、金融機関口座等、その他本利用契約に関し当社に届け出た重要な事項に変更があった場合は、直ちに当社所定の方法で当社に通知するものとします。
9. 前項に定める通知を怠ったため、当社の発信した通知（事務上の連絡事項を含みます。）が延着し又は到着しなかった場合であっても、当該通知は通常到着すべきときに到着したものとみなします。
10. 本利用契約上の地位、又は本利用契約から生じた権利義務は、店舗に専属的に帰属します。店舗は、当社所定の方法以外の方法で、これらの権利を第三者に譲渡又は承継させ、或いは担保に供し又はその他の処分をしてはならないものとします。

2.利用目的

1. 店舗は、日本国内で、事業活動上の決済を行う目的でのみ本サービスを利用することができます。
2. 店舗は、前項において許容されている目的以外で本サービス利用しようとする場合、当該利用前に、必ず当社に対してその旨を通知するものとします。

3.表明保証

1. 店舗は、本サービスを利用し、又は利用しようとすることにより、当社に以下の事項を表明し、保証するものとします。
   1. 店舗は、日本国内の事業者であること
   2. 店舗は、本利用契約に関し当社に提供したすべての登録情報が遺漏なく、かつ正確であり、真実であること
   3. 店舗は、利用契約に関し当社に提供したすべての登録情報の正確性を常に維持すること
   4. 店舗は、本利用契約の申込にあたって、本利用規約等、本サービスの内容及び利用料金について充分に理解し、これを承諾していること
2. 店舗は、本サービスを利用することが法的に許容されていることを表明し、かつ保証するものとし、適用のある法令を遵守して本サービスを利用するものとします。店舗は、本サービスを利用することについて、全ての責任を負うものとします。

4.ソフトウェア等

1. 店舗は、本サービス利用のため店舗において設置すべきコンピュータ機器、通信設備、Webサイト等の環境（以下「設備等」といいます。）を、店舗の責任と費用で調達し運営するものとします。設備等の変更又は追加の必要が生じた場合においても同様とします。
2. 店舗は、設備等の設置にあたり、法令及び当社所定事項に従うものとし、その内容に関し当社の指定する事項を、事前に当社に対し届け出るものとします。
3. 前項の届出内容に誤り又は偽り等があり、当社又は第三者に損害が発生した場合は、店舗が責任をもって対処するものとします。
4. 店舗は、WEBサイトの作成にあたり、当社所定の事項を遵守するものとします。
5. 当社が、店舗が本サービスを利用するためのソフトウェア（以下「当社ソフトウェア」といいます。）を提供する場合、店舗は、当社ソフトウェアの使用に関し、次の各号に定める事項に同意し、これらを遵守するものとします。ただし、特定の当社ソフトウェアについて当社が別途定めた使用許諾条件がある場合は、それに従うものとします。
   1. 当社ソフトウェアを本サービス利用の目的に限り使用し、他の目的に転用しないこと
   2. 前号に定める使用に必要な範囲を超えて当社ソフトウェアを複製しないこと
   3. 当社ソフトウェアの一部又は全部及びその複製物を、有償無償にかかわらず、また、譲渡、頒布、再使用許諾、貸与、リース等、その態様の如何を問わず、第三者に提供しないこと
   4. 当社ソフトウェアについてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等を行わないこと
   5. 当社ソフトウェアを修正、翻案、改変しないこと
   6. 当社が発行したID・パスワードを善良な管理者の注意をもって保管・管理すること
   7. ID・パスワードのもとで生じた行為に対して責任を負うこと
   8. ID・パスワードの不正利用又はセキュリティ違反が生じた場合には、当社に対して、直ちに通知することものとします。当社は、第三者がID又はパスワードを利用したことに起因して生じるいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
   9. 他の店舗のIDを当該店舗の同意なく利用しないこと
6. 店舗は、IDのセキュリティと正確性を維持する責任を負い、当該店舗のIDのもとで生じたすべての行為及び関連してなされたすべての行為に対して責任を負うものとします。当社は、ユーザーによる作為又は不作為に起因して生じるいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
7. 店舗は、ソフトウェアが現状有姿にて提供されるものであり、当社は、直接、間接を問わず、当社ソフトウェアの使用又は使用不能その他当社ソフトウェアに関して生じた店舗の損害及び第三者による店舗に対する請求に対して、一切の責任を負いません。

5.取扱商品等

1. 店舗は、本サービスを利用する取引において取扱う物品、役務、情報、権利等（以下「商品等」といいます。）を、事前に当社に対し届け出て、当社の承認を得るものとします。これに変更が生じた場合も同様とします。当社の承認がない商品等について本サービスを利用することはできません。
2. 店舗は、本サービスを利用するか否かを問わず、次の各号に該当するものを商品等としないものとします。
   1. 法令に違反し、又はそのおそれのあるもの
   2. 公序良俗に反するもの
   3. 第三者の権利を侵害し、又はそのおそれのあるもの
   4. 品質等に欠陥があるもの
   5. その他、前各号に準じ、当社が不適当と判断するもの
3. 当社は、前項に反する事実がある、又は商品等に関し店舗においてそのユーザー（次条で定義します。）に対する債務不履行があると認める場合、店舗は速やかにこれを改善するものとします。当社は、当該状況が改善されるまで、本サービスの利用を一時停止することができるとともに、当該債務不履行に係る損害賠償等の支払いを担保する目的で、当社が合理的と認める期間、店舗に対して本サービスに基づく送金を留保することができます。
4. 店舗は、その商品等について所轄官庁等への届出、許認可の取得等（以下「届出等」といいます。）を必要とする場合、当該商品等の提供開始に先立ち、当該届出等が履行済であり、現に有効である旨を証明する書類を当社に提出するものとします。また、商品等の提供開始後において、法令の改正等に基づき新たに商品等につき届出等が必要となった場合も同様とします。なお、店舗は、当該所轄官庁による届出等の取消、停止等の処分を受けた場合、又は届出等の有効期間が終了した場合には、直ちに当社に通知し、当該商品等の提供を中止するものとします。

6.本サービス

1. 本サービスは、当社が、店舗に対して、店舗の顧客であるユーザー（以下「ユーザー」といいます。）との商品等の取引に際し、pringを利用した代金決済の方法を提供するサービスです。
2. 当社は、ユーザーがpringを利用して代金決済を行う場合には、当社所定の方法で、ユーザーから当社が当該代金を店舗に対し立替払いすること（当社が適当と認める第三者を経由する場合があります。）の委託を受け、当該委託に基づいて、店舗に対して、当社所定の時期に、当社所定の方法で当該代金額に相当する立替金を支払います。
3. 当社は、ユーザーと店舗との間の商品等の取引について、当事者、代理人、仲立人等にはならず、その成立、有効性、履行等に関していかなる法的責任も負わないものとします。万一、本サービスの利用後に債務不履行、返品、瑕疵その他の問題が生じた場合であっても、ユーザーと店舗との間で解決していただくものとします。

7.立替金の支払い

1. 当社は、本サービスにより当社（当社が適当と認める第三者を経由する場合があります。）が受領した商品等に係る売上代金等から、決済手数料、振込手数料（金融機関に支払う実費相当額）を差し引いた金額を、あらかじめ当社と店舗との間で定めた期日において、次項所定の金融機関口座に振込送金するものとします。なお、送金日が金融機関の休業日に該当する場合、前営業日に送金するものとします。
2. 店舗は、当社との取引口座として、当社所定の方法により金融機関口座を届け出るものとし、これに変更がある場合も同様とします。店舗の届出書類の記載不備及び、当社の定める期限内に届出がなされなかったことによる振込口座相違に対する振込手数料及び組戻手数料（いずれの手数料も金融機関に支払う実費相当額）は店舗の負担とします。
3. 前項により届出された金融機関口座に対し当社が過誤なく振込手続を実施したにもかかわらず当該銀行により振込が拒絶された場合、店舗は、その原因を当社に通知のうえ、当該原因を自己の責任により解消するものとします。なお、当該原因が解消されたことが確認できない場合、当社は、店舗による金融機関口座の変更の要求を拒絶し、送金を留保することがあります。

8.送金の留保又は返還

1. 当社は、次に定める場合、店舗に対する振込送金を留保することがあります。
   1. 第5条第3項に定める事情が生じているとき
   2. 第7条第3項に定める事情が生じているとき
   3. 商品等に係る店舗とユーザーとの契約が無効、取消し又は解除となったとき
   4. 商品等に係る店舗とユーザーとの取引が、偽造・変造されたpringの使用、pringの不正利用等その他不審な取引の疑いがあるとき
   5. ユーザーが店舗、当社に対し取引に関する疑義を申し出たとき
   6. 商品等に関し、ユーザーとの紛争が生じたとき
   7. 店舗が本規約等の定めに違反したとき
   8. 店舗が当社に提供した取引に関する情報が正当なものでないとき又はその疑いがあるとき
   9. 店舗において第19条第2項各号に定める事由が生じたとき
   10. 商品等に係る店舗とユーザーとの取引について、ユーザーから異議の申立（チャージバックを含みます。）があったとき
   11. その他、前各号に準じ合理的理由に基づき当社が必要と認めるとき
2. 前項に基づく送金の留保は、如何なる場合においても利息を生じないものとします。
3. 当社が店舗に対して既に送金済みの売上代金等に係る店舗とユーザーとの取引が第1項に該当する場合、店舗は、当該売上代金等相当額を請求に応じて直ちに当社に対し返還するものとします。
4. 当社が店舗に対する送金を留保している売上代金等に係る店舗とユーザーとの取引に関し、店舗とユーザー間の契約の解除その他理由の如何を問わず、店舗が当該取引に係る売上代金等相当額を返金すべき場合、当社は、ユーザー又はその代理人等その他当該返金を受領する権限を有する者に対し、店舗に代わって当該返金額に相当するpringを返還することにより返金することができるものとします。
5. 第7条第1項に基づく支払前の売上代金等について、当社所定の期間内に、店舗とユーザー間の契約の解除その他理由の如何を問わず、店舗が、当社に対し、当社所定の方法により、当該取引に係る売上代金等相当額をユーザーに返金するように請求した場合には、当社は、ユーザー又はその代理人等その他当該返金を受領する権限を有する者に対し、当該返金額に相当するpringを返還することができるものとします。
6. 店舗は、前二項の場合であっても、当該取引に関し本サービスを利用した事実に基づく手数料等の支払いを免れないものとします。

9.取扱条件

1. 本サービスの利用に関するユーザーの代金決済上限額は、1回あたり100万円とします。

10.店舗の義務

1. 店舗は、商品等について一切の責任を負うものとします。店舗は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。
   1. 不正な方法もしくは当社が推奨しない入手方法によりpringを取得し、又は不正な方法で取得させたpringであることを知りながら代金決済をさせる行為
   2. pringを改竄、偽造もしくは変造し、又は改竄、偽造もしくは変造されたpringであることを知って代金決済をさせる行為
   3. 第5条に規定される商品等以外の販売又はその申し出をする行為
   4. 詐欺等の犯罪に結びつく行為
   5. 法令、条例、規則、裁判所の判決、決定もしくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
   6. 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある行為
   7. 当社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
   8. 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引又は助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える行為
   9. 当社（当社の従業員、役員又は代表者を含みます。）もしくは第三者になりすます行為又は意図的に虚偽の情報を流布させる行為
   10. pringを当社所定の方法以外の方法で、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為
   11. 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（当社の認めたものを除きます。）、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、他のユーザーに対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
   12. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
   13. 宗教活動又は宗教団体への勧誘行為
   14. 本サービスを利用して他のユーザーの個人情報（住所、電子メールアドレス、ID、名前など）、登録情報、利用履歴情報などを、本サービス及び本件取引に利用する目的以外の目的で不正に収集、開示又は提供する行為
   15. ウィルス、トロイの木馬、ワーム、時限爆弾その他の有害なコンピュータコード、ファイルもしくはプログラム等を送信又は掲載する行為
   16. 当社又は第三者のサーバーに負担をかける行為、もしくは、本サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為、又はこれらのおそれのある行為
   17. 商品等の架空取引（自分との取引、又は取引があるかのように第三者と通謀する行為を含みますがこれらに限られません。）を行う行為
   18. 上記のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為
   19. その他、当社が不適当と判断した行為
2. 店舗は、次に掲げる事項を遵守するものとします。
   1. 店舗は、ユーザーが対象商品の決済にpringを利用した場合には、ユーザーが当該対象商品の代金を支払ったものとして取り扱うものとします。
   2. 店舗は、当社に対して届け出て、当社の承認を得た商品等についてのみ本サービスを利用することができます。
   3. ユーザーが商品等を購入した場合、店舗は、自らの費用で自ら又は当社のために当該ユーザーに商品等を交付します。店舗は、本件取引又は自己の商品等に関連する顧客対応（価格設定、商品発送、注文キャンセル、返品、調整、リベートその他取引に関連する行為を含みます。）に関して責任を負うものとします。
   4. 店舗は、業態が変更されるなど、その提供する物品、役務が著しく変更された場合又は本サービスの利用開始時に確認した事項に著しい変更があった場合には、当社に報告するものとします。
   5. 店舗は、商品等の販売にあたり、返品、返金、解除のポリシーその他当社が要求する事項を明記するものとします。また、店舗は、商品等の詳細を明記するものとします。また、税金、包装料、配送料等の追加の費用が発生する場合には、その旨明記しなければなりません。さらに、店舗は、商品等の発送に関する情報を記載するものとし、発送先の制限を設ける場合にはその旨明記するものとします。
   6. 店舗は、ユーザーからの対象商品に関する問い合わせ又は苦情等に対応する窓口を設置の上、自己の責任においてユーザーからの問い合わせ又は苦情等に対応するものとします。
   7. 店舗は、対象商品の提供にあたっては、特定商取引に関する法律、景品表示法、著作権法、資金決済法その他の法令その他の規制に違反してはなりません。
   8. 店舗は、店舗サイトにおいてはユーザーに誤認を与える表示をしないものとします。
   9. 店舗は、店舗サイトその他店舗が発信するツールにおいてpringにより対象商品の決済を行う旨表示したときは、pringの利用を拒むことはできないものとします。ただし、pringが盗取されたものであるとき、pringの保有者がpringを不正に取得したとき、又は不正に取得したpringであることを知りながら使用した場合はこの限りではありません。
   10. 店舗は、ユーザーに対し、pringにより対象商品の決済を行う場合には、現金その他の支払手段を用いるユーザーより不利な取扱いを行ってはなりません。
   11. 店舗は、当社がpringの利用状況等につき調査を行う場合においては、これに必要な協力を行うものとします。
3. いかなる税金が本件取引又は本サービスの利用に関連して受領する支払いに課せられるかを判断することは店舗の責任です。適切な税務当局に対して適切な税金を査定、徴収、届出、支払いをすることは店舗の固有の責任であるものとします。当社は、これらの行為を行わず、またこれらの行為に関して責任を負わないものとします。ただし、当社は、税務当局又は本サービスの提供先であるユーザーに対して、取引の内容について開示することができるものとします。
4. 当社は、店舗が前3項のいずれかに違反すると判断した場合には、店舗に対し、是正を要請することができるものとし、店舗は速やかにこれに応じなければならないものとします。

11.各種手数料等

1. 本サービスにかかる決済手数料及び金融機関所定の振込手数料の金額及び支払方法は、別途当社と店舗との間で定める通りとします。これらの手数料は、第7条で定める店舗が指定する銀行口座に売上代金等が振込まれる時点で、別段の定めのない限り、当該売上代金等から差し引かれる方法で支払われるものとします。
2. 本利用規約に基づき発生する全ての手数料は返金されないものとします。
3. 本サービスの利用に伴い、税金や付帯費用が発生する場合には、店舗がこれらを負担するものとします。

12.相殺等

1. 当社は、店舗に対して債権（各種手数料を含みますがこれに限られません。）を有する場合、店舗に対し何等通知することなく、また当該債権の弁済時期を問わず、当該債権を第7条第1項により店舗に対し振込すべき売上代金等と対当額において相殺することにより回収できるものとします。当社が店舗の売上代金等から債務額相当分を差し引いた場合には、当該債務は差引相当額について弁済されたものとします。

13.プライバシーポリシー

1. 店舗は、本サービスの個人情報の取り扱いに関して、【https://www.pring.jp/policy/privacy/】に掲載されている本サービスのための最新のプライバシーポリシーを確認するものとします。当該ポリシーは、本利用規約の一部として本利用規約に組み込まれるものとします。本利用規約を承諾することで、店舗は、当該ポリシーに同意し、拘束されるものとします。

14.機密保持

1. 店舗は、本利用契約の運用及び本サービスの利用を通じて知り得た当社の技術上、営業上その他一切の機密情報（以下「機密情報」といいます。）を機密として管理し、本利用契約の有効期間中のみならず本利用契約終了後においても、当社の事前の書面による承諾なくして、いかなる第三者に対しても開示、漏洩せず、本利用契約の運用及び本サービスの利用以外の目的に利用しないものとします。
2. 当社が本利用契約の運用及び本サービスの利用に関して店舗に提示する届出用紙、事務連絡票などの書式は、機密情報として取り扱うものとします。
3. 店舗は、機密情報を滅失、毀損、漏洩等することのないよう、保管、管理について必要な措置を講ずるものとします。
4. 第1項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は機密保持義務の対象とはならないものとします。
   1. 店舗が知り得る以前に既に公知であったもの
   2. 店舗が知り得た後に、店舗の責によらず公知となったもの
   3. 店舗が知り得る以前に既に店舗自身が適法に保有していたもの
   4. 正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの
   5. 機密情報を参照することなく店舗が独自に開発したもの
5. 店舗は、本利用契約の終了時又は当社の請求があるときは、一切の機密情報を当社の指示により返却又は廃棄するものとし、廃棄した場合には当社の請求に応じその証明書を交付するものとします。

15.知的財産権

1. 本利用契約は、当社又は第三者のいかなる知的財産権についても店舗に譲渡するものではありません。本サービスを利用することで、店舗は、当社又は第三者の商標を複製し、その他利用する権利を付与されるものではありません。

16.システムの中止・中断

1. 店舗は、店舗が本サービスを利用するために当社が管理運営するシステムの保守、点検等のため、又は、天災、通信回線の故障その他のやむを得ない事情により、本サービスが中止又は中断される場合があることを了承するものとします。当社は、当該中止又は中断により生じた店舗の損害、損失及び費用について、一切責任を負わないものとします。

17.反社会的勢力の排除

1. 店舗は、自己又はその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人又は媒介者（以下「関係者」といいます。）が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴対法」といいます。）第2条第2号に規定する暴力団といいます。）
   2. 暴力団員（暴対法第2条第6号に規定する暴力団員といいます。）
   3. 暴力団準構成員
   4. 暴力団関係企業
   5. 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力集団
   6. 前各号に定める者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含みます、これらに限りません。）を有する者
   7. その他前各号に準じる者
2. 店舗は、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動（自己又はその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。）をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準じる行為
3. 店舗は、店舗が前2項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく利用契約を解除することができます。

18.契約期間等

1. 本利用契約の有効期間は、その成立日から1年間とします。ただし、有効期間満了の1ヶ月前までに店舗が当社に別段の意思表示をしない場合は、本利用契約はさらに同一条件にて1年間更新するものとし、以後も同様とするものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、店舗及び当社は、解約希望日の1ヶ月前までに相手方に書面で通知し、所定の手続きをすることにより、本利用契約を中途解約できるものとします。
3. 前各項の規定にかかわらず、店舗による本サービスの利用が連続して6ヶ月間発生せず、店舗から特段の連絡もない場合には、当社は、当該期間が満了した月の末日をもって、本利用契約が終了したものとみなすことができるものとします。
4. 理由の如何を問わず、本利用契約が終了した場合、店舗は直ちに当社システムの利用を停止するものとし、当社の商標及び当社所定のアクセプタンスマークを削除し、店舗サイトその他店舗が発信するツール上から当社及び本サービスに関する記述を削除するものとします。また、店舗は、当社から、本利用契約に基づき付与された物品等を速やかに当社に返却するものとします。

19.解除

1. 本利用規約の全ての条項は、店舗が本サービスを利用している間有効であるものとします。当社は、いかなる理由においても、何ら催告することなく、いつでも、店舗の本サービスの全部又は一部の利用を停止することができます。その場合、本サービスに関連する全ての情報が没収され、失われる可能性があります。
   1. 本規約等に違反し、是正催告の後もその改善がなされないとき
   2. 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分の申し立てを受けたとき
   3. 破産又は民事更生手続、特別清算手続、もしくは会社更生手続等の開始の申し立てを受けたとき、又は自ら申し立てたとき（任意整理の通知の発送をしたときを含みます。）
   4. 自ら振り出した手形もしくは小切手につき、不渡り処分を受ける等支払停止状態に陥ったとき
   5. 清算手続を開始したとき
   6. 監督官庁から事業停止処分もしくは事業免許もしくは事業登録の取消処分を受けたとき
   7. 解散、事業の停止、資本の減少、事業の譲渡又は合併（自らが存続会社となる吸収合併を除きます。）を決議したとき
   8. 天災地変、事故、刑事訴追、行政処分、訴訟又は紛争等理由を問わず事業活動の継続に重大な支障をきたしたと認められるとき、もしくは事業上の信用が著しく低下したと認められたとき
   9. 営業又は業態が公序良俗に反すると判断したとき
   10. 商品等に瑕疵又は粗悪品が発生する等の事由により、他のユーザーに不利益を与えると判断したとき
   11. その他本利用契約を継続することができないと判断したとき
2. 店舗及び当社は、相手方に次の各号の事由のいずれかが生じた場合、何ら催告することなく直ちに本利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。この場合、当該相手方はその時点において存在する、本利用契約に基づく相手方に対する全ての債務について当然に期限の利益を失い、これらを直ちに履行するものとします。
   1. 当社に対する届出事項に虚偽の記載があったとき
   2. 当社に無断で当社に届出した事業内容、商品等を変更したとき
   3. 店舗代表者との連絡が不能となったとき
   4. 当社に対し、営業上の信用を害し又は害するおそれのある行為、当社又は提携会社に重大な損害を与え又は与えるおそれのある行為、もしくはその他背信行為を行ったと認められるとき
   5. その他店舗として不適当と当社が判断したとき
3. 当社は、店舗に次の各号に該当する事由のいずれかが認められる場合は、前項を適用することができるものとします。

20.本サービスの変更

1. 当社は、社会情勢の変化、法令の改廃その他当社の都合により、本サービスの全部又は一部（全ての機能、データベース及びコンテンツを含みます。）をいつでも変更、中止又は廃止することができるものとします。当社が本サービスの全部を廃止した場合、本利用契約は終了するものとします。
2. 当社は、事由の如何を問わず、本サービスの全部もしくは一部の利用の停止、又は本利用契約の終了により生じた店舗の損害、損失及び費用について、一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、事前に通知することなく、特定の機能もしくはサービスに関して制限を設け、又は本サービスの全部もしくは一部の利用を制限することができるものとします。
4. 前2項の場合に、当社は、一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は、当社の裁量に基づき、いつでも本利用規約を変更することができるものとします（第9条に定める取扱条件の変更及び第11条に定める決済手数料の変更を含みますが、これらに限られません。）。当社が本利用規約を変更する場合には、当社は本利用規約の末尾記載の更新日をアップデートしたうえ、当社ウェブサイトにその変更を掲載する方法その他当社所定の方法により店舗に通知するものとします。店舗は、それらの変更を確認し、理解する義務を負うものとします。本利用規約が修正された後に、店舗が本サービスを利用した場合には、変更後の本利用規約に同意したものとみなされます。店舗が変更後の本利用規約に同意しない場合には、本サービスを利用しないものとします。

21.店舗の責任

1. 店舗は、店舗ご自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 店舗は、本サービスを利用したことに起因して（当社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。）、当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれを補償しなければなりません。

22.当社の免責

1. 当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当社は、店舗に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
2. 当社は、本利用規約に定める事項に関して、当社の故意又は重大な過失によって店舗に損害を与えた場合に限り、店舗に生じた通常かつ現実の直接損害について、直近の決済手数料の１ヶ月分の金額を上限として賠償するものとします。

23.紛争解決

1. 店舗とユーザーを含む第三者との間又は店舗間で紛争が生じた場合には、それぞれの間で解決を図るものとします。これらの紛争に関し、当社は一切責任を負いません。他の店舗又は外部の第三者との間で紛争が生じた場合には、店舗は、当社、当社の親会社、子会社、関連会社、役員及び従業員に対して補償し、損害（認識の有無、疑惑の有無、開示の有無を問わず、当該紛争に起因し又は関連するあらゆる種類の全ての損害（実損害及び結果損害を含みます。）、主張、要求を含みますが、これらに限られません。）を被らせないようにすることに同意します。当社は、法的問題又は主張に関してはいかなる判断も行いません。

24.雑則

1. 本利用規約の条項の一部が適用される強行法規に基づき無効になった場合であっても、本利用規約のその他の部分の有効性に影響を与えるものではなく、当該無効になった部分を除いて本利用規約は有効に存続するものとします。当社は、本利用規約の一部が無効であることが判明した場合には、無効となった条項についてただちに有効な条項に置き換えます。
2. 本利用規約において特段の定めがない限り、本利用規約は、代理権、パートナーシップ、ジョイントベンチャー又は雇用関係を生じさせるものではありません。店舗は、いかなる点においても、当社を拘束する権限を有しないものとします。
3. 本利用規約並びに本サービスの利用については、日本法を準拠法とします。本利用規約又は本サービスに起因する又は関連するいかなる主張に関しても、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とし、店舗と当社は、その裁判所の対人管轄権に同意するものとします。
4. 当社は、処理エラー又は店舗への支払いについての誤りを発見した場合には、これらを修正することができます。当社は、これらの誤りを誤った支払いのために使われた支払手段を通じて修正します。
5. 当社と店舗との間で明示的な特段の書面による別途の合意がない限り、当社は、店舗からの本サービスに関連するあらゆるフィードバック、質問、コメント等（以下「フィードバック等」といいます。）を自由に利用し活用することができます。フィードバック等は、秘密又は専属的なものとして取り扱われず、当社の財産として当社に帰属することになります。また、フィードバック等の利用に関して店舗に対するいかなる報酬も発生しません。
6. 店舗は、当社、その関連会社又は本サービスに関連して宣伝広告その他の連絡を受け取ることに同意します。
7. 店舗は、当社が電子メール、郵便、又は当社のウェブサイトに通知を掲載し、もしくは通知のリンクを掲載することにより、店舗に通知又は連絡することができることに同意します。
8. 店舗は、本サービスに含まれるあらゆる著作権、特許権、商標権もしくはその他の財産権に関する通知又は説明を除去し、変更し、又は不明瞭にしてはいけません。店舗は、本サービスの一部の複製を行うことが本利用規約において認められている場合には、当該複製に、上記通知又は説明を含めなければいけません。本利用規約において明示的に許諾されていない権利は、店舗には許諾されていません。
9. 当社は、適用のある法律、規則、法的手続又は政府機関による手続もしくは要請に応えるために、当社の独自の裁量に基づき、いつでも、あらゆる情報を開示し、編集し、当該情報又はコンテンツの掲載を拒絶し又は掲載を削除することができるものとします。
10. 本利用規約及びその他の電磁的方法により提供された通知は、紙媒体で生成され保管されている他のビジネス文書及び記録と同一の条件で、本利用規約に基づき又は関連する、司法的又は行政的手続において利用することができるものとします。

ご質問については、https://www.pring.jp/help/までお問い合わせください。

2017年10月11日制定

pring決済サービスについての資金決済法に基づく重要事項表示

1.銀行等が行う為替取引との誤認防止のための説明

1. 株式会社pring（以下「当社」といいます。）が提供するpring代金決済サービス（以下「本サービス」といいます。）は、店舗がpringユーザーに対して販売した商品又はサービス等の代金決済を行うサービスであり、銀行等が行う為替取引とは異なります。
2. 当社は、本サービスにより、預金もしくは貯金又は定期積金等（銀行法第2条第4項に規定する定期預金等をいいます。）を受け入れるものではありません。
3. 本サービスは、預金保険法第53条又は農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払の対象とはなりません。
4. 本サービスの利用者の保護のための制度として、資金決済に関する法律（以下「資金決済法」といいます。）に基づき定められた履行保証金制度が設けられています。当社は店舗に引き渡すべき債務を保全するために履行保証金の供託を行っています。
5. 本サービスの店舗は、店舗がpringユーザーに対して販売した商品・サービスの代金決済の方法としてpringが利用された場合には、代金決済をしたpringユーザーから店舗に対し、当該還付を受けられる権利が移転し、資金決済法に定める権利の実行の手続において、本サービスにより代金決済が行われた商品等に係る代金相当額の全額について、履行保証金から還付を受けられる権利を有します。

2.店舗に対する情報の提供

1. 標準履行期間
   原則として各手続は受付後に即時に行われます。
2. 手数料
   本サービスの利用にあたって、店舗が負担する手数料は、別途当社と店舗との間で定めるとおりとします。
3. お客様からの苦情又は相談に応ずる営業所の所在地及び連絡先
   ・住所：東京都新宿区西新宿6－8－1　住友不動産新宿オークタワー30階
   ・お客様相談窓口　お問い合わせメールアドレス：customer_support@pring.jp
   ・お問い合わせ対応：9:00～18:00
   
4. 取り扱う為替取引の上限
   pringの利用（代金決済）上限額 1回あたり100万円
5. 契約期間
   本サービスの利用契約の有効期間は、その成立日から1年間とします。ただし、有効期間満了の1ヶ月前までに店舗が当社に別段の意思表示をしない場合は、本利用契約はさらに同一条件にて1年間更新するものとし、以後も同様とするものとします。
6. 契約期間の中途での解約時の取扱い
   前項の規定にかかわらず、店舗及び当社は、解約希望日の1ヶ月前までに相手方に書面で通知し、所定の手続きをすることにより、本サービスの利用契約を中途解約できるものとします。なお、店舗による本サービスの利用が連続して6ヶ月間発生せず、店舗から特段の連絡もない場合には、当社は、当該期間が満了した月の末日をもって、本利用契約が終了したものとみなすことができるものとします。
7. 為替取引に係る資金の状況確認方法
   店舗におけるpring取引明細は、当社所定の管理画面において確認することができます。
8. 暗証番号、セキュリティに関する事項
   本サービスの利用に当たっては、当社が発行したID及びパスワードが必要となります。パスワードは厳格に管理し、他人に漏らしてはならず、店舗自らの責任をもって管理するものとします。
9. その他本サービスの内容については、pring決済サービス利用規約[https://www.pring.jp/merchant/terms/]をご覧ください。

3.苦情処理措置及び紛争解決機関について

当社は、資金決済に関する法律に基づき、本サービスに関して第三者機関による解決を希望される方に、以下の機関を紹介しています。

苦情処理措置：一般社団法人日本資金決済業協会・お客様相談室
電話：03-3556-6261

詳しくは、ホームページ(http://www.s-kessai.jp/info/funds_consumer_inquiry_i.html)をご参照ください。

紛争解決措置
東京弁護士会紛争解決センター 電話03-3581-0031
第一東京弁護士会仲裁センター 電話03-3595-8588
第二東京弁護士会仲裁センター 電話03-3581-2249

はじめに

株式会社pring（以下、当社といいます。）は、多くの個人情報を取り扱っております。当社は、その個人情報を保護することが、事業活動の基本であると共に、社会的責務であると考えております。近年のインターネットをはじめとする情報技術の急速な進展、および、個人情報保護に対する社会的要請の高まりに伴い、個人情報の取扱いについて、以下の通り個人情報保護方針を定め、役員および関係従業員に徹底を図ってまいります。

個人情報保護方針

1.個人情報の収集と利用について

当社は、個人情報を、あらかじめ明示し特定させて頂きました利用目的の達成に必要な範囲で取得し、利用致します。ただし、あらかじめご本人の同意がある場合および法令等により例外とされる場合を除きます。また、利用目的の変更は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で行います。利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、ご本人に通知し、又は公表いたします。（当社の個人情報の利用目的は、公表事項1をご覧ください）

2.個人情報の第三者への開示・提供について

以下に該当する場合を除き、個人情報を第三者へ開示・提供することは致しません。

• ご本人の同意がある場合。
• 個人を識別することができない状態で開示する場合。
• あらかじめ当社との間で機密保持契約を締結している企業（例えば、業務委託先）等に必要な限度において開示・提供する場合。
• 共同利用する場合（当社が個人情報を共同利用する場合は、公表事項1(3)をご覧ください）
• 当社との間で決済が必要な場合。（金融機関等との間で個人情報を交換することがあります。これは、銀行口座の正当性を確認するためです。）
• 法令等により要求された場合。
  （個人情報に関する開示等の請求への対応は、公表事項3をご覧ください）

3.個人情報の管理について

当社は、個人情報の漏洩、毀損、滅失を防止するための予防および是正を行い、個人情報を安全に管理致します。

4.関係法令及びその他の規範の遵守について

当社は、ご提供頂きました個人情報に関して適用される法令・国が定める指針・その他の規範等を遵守致します。

5.個人情報保護マネジメントシステムの見直しについて

当社が保有する個人情報を保護するための社内体制を整備し、これを実効あるものとして運用致します。また、当社の個人情報保護マネジメントシステム（個人情報保護規程ならびに関連規程を含みます）を随時継続的な改善に努めます。

6.個人情報に関する苦情および相談への対応について

当社が保有する個人情報に関して苦情および相談は以下の相談窓口にて承ります。

2017年10月11日制定
株式会社pring
代表取締役　荻原　充彦

＜公表事項について＞

株式会社pring（以下、「当社」といいます。）は、｢個人情報の保護に関する法律｣(平成15年5月30日法律第57号)、同法施行令（平成15年政令代507号）、同法施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号）及び関連法令並びにガイドライン等に基づき、以下の内容を公表致します。

1.個人情報の利用目的に関する事項

（1）書面等で直接個人情報を取得する場合の利用目的

（2）合併、分社、事業承継による取得

合併、分社、事業継承による取得したデータはありません。

（3）共同利用に関する事項

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、下記の個人情報を下記の記載する範囲の者と共同利用いたします。

• 共同利用される個人情報の項目
  ①氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、公開情報その他個人の属性に関する情報
  ②pring利用履歴、店舗利用履歴、ポイント履歴、取引商品等履歴、その他の取引に関する情報
  ③pringにおけるユーザー情報など、ユーザー管理に必要な情報
• 共同利用者の範囲
  当社のグループ企業である株式会社メタップス及び株式会社みずほ銀行
• 共同利用の利用目的
  当社グループ企業のマーケティング（住所、年齢、性別、趣向等の属性、取引履歴などに応じて当社グループ企業においてマーケティング分析を行うため）
• 共同して利用する個人情報の管理についての責任者
  株式会社pring

個人情報の共同利用に関するお問い合わせにつきましては、上記のお客相談窓口までご連絡ください。

2.開示等の請求に応じることができる権限を有する個人情報について

（1）事業者の名称

株式会社pring

（2）個人情報保護管理者

荻原　充彦

（3）開示対象個人情報の利用目的

前記1.「個人情報の利用目的に関する事項」と同じ

（4）開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先

当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記までお申出下さい。

• お手紙による場合
  〒108－0073　東京都港区三田1-4-1 住友不動産麻布十番ビル3F株式会社pring　お客様相談窓口
• 電子メールによる場合
  E-mail：customer_support@pring.jp

3.開示等の請求に応じる手続き等に関する事項

当社では、開示対象個人情報の本人又はその代理人からの開示・変更・利用停止等の請求に対応させて頂いております。

（1）開示等の請求の申出先

開示等の請求は下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。
●お申出先
〒108－0073　東京都港区三田1-4-1 住友不動産麻布十番ビル3F
株式会社pring　お客様相談窓口

（2）開示等の請求に際して提出すべき書面（様式）及び方法

開示等の請求を行なう場合は、所定の申請書に必要事項をご記入の上、本人確認のための書類を同封し上記お申出先までご郵送下さい。

• 本人確認のための公的書類　1点

（3）代理人による開示等の請求

「開示等の請求」をする者が本人・未成年者・成年被後見人の法定代理人もしくは開示などの請求をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、所定の申請書に必要事項をご記入の上、下記の書類（【1】または【2】）を同封下さい。

【1】法定代理人の場合
法定代理権があることを確認するための書類
（親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可）　1通
未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類
（法定代理人の住民票の原本、パスポートなど公的書類のコピー）　1通
※本籍地が記載されている場合は、黒く塗りつぶしてください。

【2】委任による代理人の場合
委任状　1通
本人の印鑑証明書　1通

（4）開示等の請求の手数料

開示（利用目的の開示、個人情報の開示）の手数料は550円とします。郵便切手を1回の手続きにつき同封願います。なお、所定の手数料が同封されていない場合は、お電話にてご連絡させていただきますが、1ヶ月以内に手数料が納入されない場合は、開示等の請求がなかったものとして対応させていただきますことをご了承ください。

（5）開示等の請求に対する回答方法

本人確認のための書類に記載された住所宛に書面によってご回答申し上げます。ただし、本人確認が可能な郵送にて回答させていただきます。

（6）開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的

開示等の請求に関して取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲で利用させていただきます。

以上